100億宣言
有限会社トップリバーは2025年12月15日、自ら「売上高100億円」という野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言する「100億宣言企業」となりました。
有限会社トップリバー 売上高100億円実現に向けた構想
企業理念・100億宣言に向けた経営者メッセージ
私たちトップリバーは「農業活動を通じて自身とすべての人を幸せにする」という理念のもと、挑戦を続けてきました。そして今、次なる大きな目標として、売上100億円の実現をここに宣言します。
この数字は、単なる売上ではなく、日本の農業を“儲かる産業”として確立し、若者が誇りを持てる未来をつくるための通過点です。私たちは、培ってきた信頼・技術・人材を基盤に、データ連携やスマート農業、機械化を推進し、効率化と持続可能性を両立する次世代農業モデルを実現します。
仲間とともに歩む幸福な未来を目指し、トップリバーは日本農業の希望を世界に証明していきます。
売上高100億円実現の目標
- 年率10％の成長を基盤とし、既存事業の利益率の向上を確実にしつつ、新たな拠点の設立と組織拡大を進め、2035年に売上高100億円を達成する。
- 既存子会社の経営体質を強化し、1社あたり売上10億円規模の収益力を持つ企業群へと成長させる。
売上高100億円実現に向けた具体的措置
生産体制の拡充と人材確保
さらなる成長のための本社社屋・集出荷施設の新設
私たちは、さらなる成長と事業拡大に向けて、2026年度に本社社屋の新設を予定しています。新社屋は、社員の働きやすさとモチベーションの底上げを意図してデザインされたものであるとともに、売上100億達成や次世代農業モデルの確立を目指すトップリバーのビジョンを体現するシンボルでもあります。
また、社屋の移転・新設により空いた土地を利用して、集出荷施設の増設が可能となりました。これにより、収穫物の品質保持と出荷効率の最大化が実現可能となり、お客様に今まで以上に品質の良い作物をお届けできるようになります。
私たちはこうした設備への投資を通して、人とモノの動きを活性化させ、生産から販売まで一貫した強い経営基盤を備えた企業となることを目指しています。
スマート農業・機械化への投資と実装
農業界の未来を切り拓く、スマート農業機械を用いた「次世代農業モデル」の確立
私たちは、未来の農業の当たり前を変えるため、「次世代農業モデル」の確立に挑んでいます。日本で初めてレタス自動収穫機を導入し、省力化と品質の安定化を目指しております。さらに、農薬散布ドローンによる効率的で安全な防除体系の構築にも取り組み、生産現場の革新を加速させています。
これらの技術導入は、単なる効率化ではなく、“生産性”と“持続可能性”という日本農業の課題を同時に解決するための布石です。テクノロジーと人の力を融合させたこのモデルを磨き上げ、全国へ広げることで、私たちは日本農業の未来を切り拓いていきます。
組織マネジメントとコミュニケーション / 加工・業務用野菜の安定供給とサプライチェーン構築
「つながる農業」―データで未来を創るサプライチェーン革命
トップリバーアカデミーは、生産者と取引先の間に横たわる “情報がつながりにくい” という課題を解消するため、新しいデータ連携システムの構築に挑んでいます。農業界では、必要な情報が届きにくいことで誤解やミスマッチが生まれ、様々な問題が起きていました。
この仕組みにより、生産データ・品質情報・受注状況を一元管理し、関係者がリアルタイムで共有可能な環境を実現できます。情報がつながれば判断は速く、コミュニケーションは滑らかになり、需要と供給のミスマッチや廃棄を大きく減らせます。
“つながる力”で農業を未来へ。私たちは、安定供給と高品質が当たり前になる世界を実現します。
「つながる農業」―データで未来を創るサプライチェーン
トップリバーアカデミーは、生産者と取引先の間に横たわる “情報がつながりにくい” という課題を解消するため、新しいデータ連携システムの構築に挑んでいます。農業界では、必要な情報が届きにくいことで誤解やミスマッチが生まれ、様々な問題が起きていました。
この仕組みにより、生産データ・品質情報・受注状況を一元管理し、関係者がリアルタイムで共有可能な環境を実現できます。情報がつながれば判断は速く、コミュニケーションは滑らかになり、需要と供給のミスマッチや廃棄を大きく減らせます。
“つながる力”で農業を未来へ。私たちは、安定供給と高品質が当たり前になる世界を実現します。
未来の農業を創る“最高の右腕”──トップリバーアカデミー
トップリバーアカデミーは、トップリバーの子会社として「農業を通じて自身とすべての人を幸せにする」という理念を実現するために生まれた、人材育成やIT、戦略立案や補助事業の専門部隊です。
農業経営に必要な知識・技術を体系化した学習コンテンツの開発や、農業版 iCD による業務可視化など、組織力を高める仕組みづくりを推進しています。さらに、サプライチェーン連携強化推進事業やドローン事業など、国の補助事業を活用したテクノロジー導入や物流戦略を牽引し、グループ全体の成長を支える“戦略推進部隊”としても活躍しています。
トップリバーアカデミーは、100億宣言を実現する“最高の右腕”として、トップリバーの未来をつくる原動力となります。
環境・社会への責任（ESG・持続可能性
トップリバー農業の新しい可能性「育苗事業」と「施設園芸栽培」
私たちは、社内における育苗事業を次世代の農業基盤として位置づけ、拡充・高度化することを計画しております。これにより安定した苗供給体制の確立と、苗の社外販売による収益の向上が期待できます。
またこれに加えて、農業者の減少によって使用されていない空きハウスを施設園芸栽培に使用することも構想しております。この結果、露地では栽培が難しい作物を実験的に生産する体制が確立でき、トップリバーがお客様へ提供できる品目を増やしていくことが可能になります。
これらの取り組みにみられるように、今後は「苗を育てる」という新しい観点からも、トップリバーの可能性を拡大していく予定です。
ブランド価値と収益基盤を強化する「BtoC事業」
私たちは既存のBtoB取引に加え、BtoC事業の拡大を新たな成長軸として考えております。具体的には、以下の5つの柱で事業展開を進めていきます。
- 直売事業の強化：地域拠点での販売を拡充し、消費者と直接つながる「顔の見える農業」を実現。
- ふるさと納税の活用：自治体連携により全国へ販路を拡大し、ブランドの認知と信頼性を向上。
- ECサイトによるオンライン販売：全国の消費者へ直販する仕組みを構築し、購買データを活かした需要予測・販促を展開。
- マルシェ・観光農業の推進：地域交流・体験型農業を通じて、ブランド価値向上と地域活性化を両立。
- 収益構造の多角化：BtoC事業を安定収益の柱とし、景気変動・取引依存リスクを軽減。
農業界の雇用問題を解消する「林業プロジェクト」
私たちは、長野県における農業法人の冬季の雇用継続が難しいという課題に向き合い、新たに林業に取り組む「林業プロジェクト」を進めています。
長野県の山間地域では、農業が冬季に農閑期を迎えるため、その期間の雇用継続が難しいという課題があります。一方で、林業は冬季にも一定の作業需要があり、地域産業として持続的な作業力が求められています。植林作業は農業と親和性が高く、農業従事者が取り組みやすい作業であることも特徴です。これにより、農業法人として冬季の安定した事業運営に寄与するとともに、林業現場における作業力確保の一端を担っています。
本プロジェクトでは、植林に加え、将来的には林業で使用する苗木の栽培にも取り組む予定です。苗木の生産は農業の技術が活かせる分野であり、林業の作業効率化や資源循環にも貢献できると考えています。
また、農業と林業の基礎的な技能の双方に触れる機会を持つことで、地域産業を幅広く支える人材の育成にもつながります。農業と林業という地域を支えるふたつの産業に関わることで、農業者の技能拡大や所得向上の可能性も広がります。
環境再生に寄与する林業の取り組みを組み合わせることで、SDGsの観点からも農業法人としての社会的価値をさらに高めていきたいと考えています。
具体的な計画時期（ロードマップ）
本社社屋・集出荷施設の新設 / 自動収穫機やドローンなどのスマート農業による生産性向上
組織マネジメント・人材育成 / サプライチェーンの構築
林業プロジェクト / 育苗・施設園芸事業 / BtoC事業
売上高100億円達成
ビジョン
- 農業界をけん引する農業経営者の育成
- 生産者所得の向上
- 持続可能な農業の実践
会社概要
| 会社名 | 有限会社トップリバー 有限会社トップリバーアカデミー |
| 本社所在地 | 長野県北佐久郡御代田町御代田3986-1 |
| 事業概要 | 野菜の生産・販売(レタス・キャベツ・ネギなど) / 人材育成・IT・戦略立案・補助事業 |
| 常時使用する従業員 | 46名（グループ全体・2024年12月時点） |
| 現在の売上高 | 23億円（グループ全体・2024年12月期） |
| 法人番号 | 有限会社トップリバー（9100002011621） 有限会社トップリバーアカデミー（4100002010727） |
| Web | トップリバー https://www.topriver.jp/ トップリバーアカデミー https://www.topriver-academy.jp/ |